あらためて、DX人材とは？

企業では、「Ｃ×Ｏ」で呼ばれる役職が多くあります。ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯなど。

最近では、行政も含めて、最高デジタル責任者ＣＤＯ（Chief Digital Officer）という呼称の役職が使われるようになっています。デジタル技術を利活用して自組織のDX推進を担う役割です。

これまで似たような役職として、最高情報責任者ＣＩＯ（Chief Information Officer）が使われてきました。今も使われています。ＣＤＯはＣＩＯより、DXを意識した使われ方をしているのではと思います。

先日（10月5日）石川県の北國新聞にこんな記事が掲載されていました。県は県庁や県内１９市町のデジタル化推進に向けて最高デジタル責任者（ＣＤＯ）のポストを新設し、経済産業省出身の西垣淳子副知事を充てる方針を固めた。

カテゴリー分けされたDX人材

IPAは、DXを推進するDX人材を上記のように、６種類にカテゴリー分けしています。

デジタル技術を利活用して自組織のDX推進を担う役割のＣＤＯは、まさにDX人材カテゴリーのプロデューサーにあたります。プロデューサーは、データ、デジタル技術、ビジネスの仕掛けをを使ってビジネスの改革を実践する最も重要なDX人材です。

素晴らしかったDX研修

では、ビジネスの改革を実践するDX人材は、どのようなことができなければならないのか。

この問いに対する理解を深めるため、先日、ITコーディネータ協会（以下、ITC協会）で職員がDX研修を受講しました。目的は二つ。一つはITC協会自身がDXを実践するため。二つ目は、企業や自治体のDXを促進する全国のITCを支援するためです。

この研修は、住友生命が商品「Vitality」を開発してきた過程で実践してきたやり方をもとに、DX人材育成研修として作られてものです。素晴らしい研修なので、一部を紹介します。研修はグループワーク主体です。グループワークでは、グループごとに使いこなしたいビジネスの仕掛けを3つ与えられ、これを使いながら、ビジネスを考えるためのプロセスにそって、ビジネスモデルを設計します。

あらためて、DX人材とは？　

DX人材はデジタル技術、データを活用してDXを実現するわけですから、データ活用やデジタルの仕掛けについての一定レベルの知識も必要です。しかしそれ以上に必要なモノは、ビジネスの仕掛けを知り、ビジネスに強い人材になることです。DX研修でDX人材の本質を実感しました。