国の補助金
国は政策目標である中小企業の生産性向上を実現するため、下記のような補助金事業を発表しています。
◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
⇒4月27日応募締切
◆IT導入補助金
⇒4月20日公募開始
◆小規模事業者用持続化補助金
⇒5月17日応募締切
今はまさに、中小・小規模事業者はこれらの申請書作成に取り組んでいる真っ最中でしょう。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以後、ものづくり補助金）では、経営力向上計画認定又は経営革新計画認定を受けていることは、評価の加点項目になっています。小規模事業者用持続化補助金では経営計画書の提出が必須です。これらの補助金はすべて、生産性向上のための経営計画が出来ていることが採択される要件となっているということです。
経営計画があることが前提になっている補助金
では補助金の経営計画に求められる内容とは？
・自社の環境分析
・企業戦略、事業戦略
・戦略を実現するための実行計画
です。補助金に応募して採択されるためには、上記の3項目を具体的な形にして補助金の申請書に書かなければなりません。具体的な形には共通したパターンがあります。そのパターンとは？ 以下は、「ものづくり補助金」の申請書を例にした具体的な形のパターンです。
国の補助金事業には、必ず審査があります。審査項目が公募要領の中に示されていますので、全ての審査項目を網羅した形で申請書を書きことは必須の要件です。なおかつ、当該補助金の目的に合致した内容であり、審査員がその内容をイメージしやすければ、審査員の評価は大きくなります。
作成して見える化、共有
補助金の公募があるから、さあ経営計画を考えて申請書を作ろう！ではなく、常日頃から経営計画を作成しておき、経営環境の変化を捉えて経営計画の見直しも行い、最新の経営計画書を作成しておくこと。経営者にとっては当然すべきことですが、現実はどうでしょうか。頭ではすべきことが意識されているのでしょうが、社員に見える形（経営計画書）になっていない。そのため、社員は何を目標に、どんな課題解決のために、仕事のやり方をどう変えていけばよいか、わからない。わかっているのことは、日々繰り返し行っている作業内容だけ。
生産性を向上させるための設備投資には資金の負担が伴います。補助金をもらえるのは有難いことです。これは補助金申請の大きな目的ですが、これ以上に大きな目的として考えて欲しいのは、補助金申請を作成することにより、自社の経営計画を作成できることや見直しができることです。そのためには、できるだけ経営者自らが前項で提示した申請書のパターンを参考にしながら、申請書を作成する必要があります。自分独りではと思われるならば、私たち経営とITに強い専門家、ITコーディネータがお手伝いします。補助金申請書の作成を支援していて思うことです。
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