国の期待に応えられる専門家として

ITコーディネータへの期待

IT利活用をテコに企業の改善・改革を支援する専門家として、ITコーディネータへの期待が大きくなっています。国の施策の中にはITコーディネータの認定・育成機関としてのITコーディネータ協会の名前が、そして中小企業支援機関の大本山である日本商工会議所の会頭からはITの専門家としてITコーディネータの名前がはっきりと明示されてきたからです。平成28年4月12日、安倍総理は民間有識者と総理大臣官邸で第5回「未来投資に向けた官民対話」を開催しています。そのときの官民対話のテーマは、第四次産業革命・イノベーションについてです。民間側のメンバーの一人日本商工会議所三村会頭からは、次のような提言がありました。

日本商工会議所会頭の総理への提言

「・・・ITやロボットの活用により、人手不足や長時間労働に悩む中小企業の生産性の向上を図ることも、国全体の生産性引き上げにとっては、非常に大事だと思っている。しかし、中小企業の場合は、ITなどを活用できる人材が社内にいない、また、導入のイニシャルコストが高いといったことから、なかなかIT化が進まないのが現状である。これを広げるためには、ITやロボットの専門家による支援を拡大することで、中小企業の社内人材の不足を補うなど、IT化やロボットなどの導入が、中小企業の課題解決のより具体的な手段であると認識させることが重要だと思っている。 また、ITやロボットを活用して、生産性を大きく引き上げた好事例を積み上げ、それを横展開させていくことにも、積極的に取り組む必要がある。その意味で、お願いしたいのは、政府がITコーディネーター等を大幅に増強することなど、抜本的に基盤強化を行うことを、ぜひとも要請したいと思っている。・・・」（未来投資に向けた官民対話第5回 議事要旨から抜粋）

1万社にIT専門家を派遣

日本商工会議所三村会頭他、民間のメンバーからの提言・発言に応え、総理は世界に先駆けた第四次産業革命を実現に向け、中小企業向けの施策として下記のような内容を話しされています。「・・・。中小企業の第四次産業革命への対応をしっかり支援してまいります。2020年までに、ロボット導入コストを2割削減し、ロボットシステムの導入を支援する人材を3万人に倍増します。あわせて、中小企業のIT化をサポートするため、今後2年間で1万社にIT専門家を派遣します。・・・」（未来投資に向けた官民対話第5回　議事要旨から抜粋）

ITC理事連絡会の発足

先週金曜日、東京で開催されたITコーディネータ協会の総会。国のITコーディネータへの期待が大きくなった社会環境を認識し、本年度の事業計画書には「専門家としてのITCへの期待と要請は一層高まってきており、ITCが本来果たすべき社会的役割をますます発揮できる時代、発揮しなくてはならない時代が来ているといえます」と。ITCにとって追い風が吹いているといっても、コンサルタントとしての認知度は十分ではなく、現実は厳しいものがあります。2年前からITコーディネータ協会の理事として、ITCのビジネスの場をITコーディネータ協会とともにどのように創出し、ITCのビジネスを拡大していくか、議論を重ねてきました。あらたにITCから理事が2名追加・選出され、ITC理事が7名になった今年。「ITCのためのITコーディネータ協会」をスローガンに、現場を知っているITC理事7名による連絡会を立ち上げ、ITコーディネータ協会に稼げるITCになるための事業を提言していくことにしました。今年もITCのための活動（ボランティア）に忙しくなりそうです。