高齢者にとってマイナンバーカードとは・・・

あなたの理解の程度は？

利用が来年に迫っていても、正確な理解がなされていないのがマイナンバー制度。言葉について言えば、マイナンバーと個人番号、マイナンバーと通知カード、マイナンバーとマイナンバーカード、この違い、はっきりわかりますか。「マイナンバー用写真撮影します」、街の写真館。でもマイナンバーに写真が必要なのだろうか。マイナンバーは個人情報保護の対象で腫れ物に触るような扱いを求めているのに、一方では「マイナンバーカードはビジネスに利用が可能」。どういうことなの。これまでの住基カードとどこが違うの。

よりよい暮らしへ「マイナンバー制度」

マイナンバー制度についての政府の広報、最も国民に受けるキャッチは、よりよい暮らしへ「マイナンバー制度」でしょう。そしてマイナンバーカードについては、メリットいっぱい「マイナンバーカード」と言っています。マイナンバーを証明する書類として、本人確認の際の身分証明書として、各種行政手続きのオンライン申請等に、各種民間のオンライン取引等に、コンビニなどで各種証明書の取得に。平成29年1月より運用開始となるマイナポータルは、パソコンや携帯端末から自分の個人番号に関する情報にアクセスすることのできるサービスです。提供されるサービスは大きく分けて３つあります。1番目は、自分の個人情報の内容を確認できるサービス。具体的には、自分のマイナンバーを含んだ個人情報を、いつ誰がどのような目的のために利用したのかを確認することができます。2番目は、自分に必要な行政情報のお知らせを受け取ることができるサービス。具体的には、確定申告など税金に関する情報提供、予防接種や検診に関する情報提供、年金に関する情報提供、介護に関する情報提供などです。3番目は、行政機関への手続きを電子的に一度で済ませるサービスです。国民年金の電子決済、国民健康保険料の電子決済です。

電子署名と電子証明書

マイナポータルからいろいろなサービスを受けるための仕組みは、マイナンバーカードに標準搭載されています。ICチップに埋め込まれた電子証明書と公的個人認証サービスです。公的個人認証は、インターネットで申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICチップに記録し、これを用いて申請書などの情報に「電子署名」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。電子証明書は、インターネットで申請するとき、本人確認手段及び利用者本人であることの証明手段です。申請用データへの電子署名やインターネット閲覧の本人確認を行うために必要となるものです。住基カードには「電子署名」のみが搭載されていましたが、マイナンバーカードには、これに加えて新たに後者「電子証明書」が搭載されます。

まずはマイナンバーカードの申請から

少子高齢化に歯止めをかけるべく、2020年にはGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職0を目標とする1億総活躍社会を宣言した政府。マイナンバー制度は国民生活を支え、1億総活躍社会を実現する社会的基盤です。では、マイナンバー制度が政府の計画どおり機能し、1億総活躍社会を実現するための条件とは。2020年には人口の30パーセントを超える高齢者（65歳以上)へのマイナンバーカードの普及です。小田 実の『何でも見てやろう』のように、「なんでもやってみよう！」という好奇心旺盛で、アクティブな高齢者が多くなることです。年を重ねると、これまでのやり方に固執し、新しいことをやることに抵抗を感じます。できれば、しなくて済むようにと。ネット社会になっても、この考え方で毎日の生活に不自由していない人は多い。マイナンバーカードの活用については、どのように使い、そのメリットは？　その気になり、マイナンバーカードを活用できるようになるためには、最低、ネットへのログインやネット閲覧のリテラシーが求められます。このことは、65歳以上の高齢者には大きな壁となります。しかし、政府の言う「よりよい暮らしへ”マイナンバー制度”」とはどんなものか、試してみたいとは思いませんか。私は「なんでもやってみよう！」と思っている高齢者の一人です。その証として、今日さっそくマイナンバーカードを申請しました。ここから始まりです！