三方両得のふるさと納税

ふるさと納税の特産品・お礼の品

2,000円でノート型パソコンやタブレットPC、液晶ディスプレーがもらえる！新聞記事を賑わしている話題です。眉唾の話しではありません。長野県飯山市に「ふるさと納税」するともらえる特産品・お礼の品なのです。20,000円～30,000円未満で液晶ディスプレー、40,000円～50,000円未満でタブレットPC、100,000円～200,000円未満になるとノート型パソコン。ちなみにタブレットPCは品切れ状態になっています。そして大事なポイントは、2,000円を超えた寄付金については、所得税の還付と住民税の控除という形で戻ってくるのです。しかし全額が戻るかどうかは、あなたの所得金額次第ですが・・・。

西川福井県知事がふるさと納税の発案者

このふるさと納税制度とは、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される制度です。 地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、 2008年、前安倍政権のときに創設された制度です。西川福井県知事が2006年10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言し、ふるさと納税の発案者と言われています。

ふるさと納税の5つの特徴は、

・ふるさと納税をすると特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえる。

・ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷でなくてもよい。

・税金が控除される！

・税金の使い道はふるさと納税をした人が決めることができる。

・複数の自治体（「ふるさと」）に寄附を通じて支援できる。

（以上、「ふるさと納税ポータルサイト」より）

ふるさと納税の精神

成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することが出来る。ふるさと納税を行おうとする人の本来の目的です。しかし現在では、本来の目的から外れ、いろいろな目的で活用されています。その一つが東日本大震災のような災害発生時の支援目的の義捐金寄付です。そしてもう一つがお得な特産品・お礼の品目当てのふるさと納税です。これらのふるさと納税が特定の市町村に偏ると、その弊害も指摘されています。行政サービスを受ける住民には、税を負担する「受益者負担の原則」があります。寄付が集まりやすい市町村とそうでない都道府県や市町村との税負担の格差が生まれ、行政サービスの受益者負担の原則から逸脱すると。

ふるさと納税試算プログラム

人は長い人生の間に、生まれ故郷だけでなく、愛着のある第2、第3のふるさとを持つことが多くなります。私は福井市に生まれ、学生時代は仙台市で過ごし、家内とその家族は石巻市と女川町に住んでいます。そして50歳から今まで、金沢市で仕事をしています。今の私があるのは、これらの土地と出会ったいろいろな方のお蔭だと思っています。確定申告の時期です。この機会にふるさと納税試算プログラム（ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードできます）を使って、2,000円を超える金額が全額税金控除される寄付金限度額を計算しようと考えています。そして限度額いっぱい、第2、第3の故郷にふるさと納税し、特産品をいただく。税額控除も目いっぱい受ける。寄付された市町村も私も、そして地方創生を推進している国も喜ぶ、これを三方両得と言うのでしょう！