公的支援制度の応募、もう一つのメリットとは？

日本は長かったデフレを脱却して、ようやく緩やかながら経済成長の兆しを見せています。しかし、経済状況を先取りすると言われている株式市場では、日本の経済力に見合った株価にまで上がっていません。株式市場の専門家は、アベノミクスの3本目の矢、いわゆる経済成長力を確認できないからだとしています。とりわけ、日本の経済成長力は、企業数の９８％を占める中小企業が成長出来るかどうかにかかっているのです。そのため、安倍政権は中小企業の成長を後押しするため、多額の予算をつけ補助金・助成金等の公的支援メニューを発表し、支援に取り組んでいます。

 

　中小企業にとっては、この公的支援制度を上手く活用して、自社の事業を変革し、新たな企業成長の道筋を作ることが非常に重要です。公的支援制度を上手く活用して自社の事業を変えるためには、いくつかのプロセスがあります。まず自社の現状の事業モデルを確認する。経営課題を認識し、将来の事業モデルを構築する。将来の事業モデルに必要となる事業プランを公的支援制度に応募申請する。そして、事業プランを実現する。この一連のプロセスを知ってもらい、新たな企業成長の道筋を作る。今年7月に実施する石川県七尾商工会議所でのセミナーの目的、狙いです。

 

以下はセミナーの内容です。

■公的支援制度（助成事業）について

・国及び石川県の支援制度

・公的支援制度に応募するメリットとは？

■ビジネスモデルジュネレーション（BGM）で事業モデルを書いてみる

・BGMで現状の事業モデルを俯瞰する

・新しい事業プランを描きながら、将来の事業モデルを構想する

■演習

・自社の経営環境を洗い出す

・自社の事業モデルを書く

・自社の課題をもとに、将来の事業モデルを構想する

・新しい事業プランを公的支援制度の申請書に書く

 

　「たとえ事業計画が採用されなくても、申請に向けた新たな自社の事業戦略を見直す貴重な機会となる。そして自社の事業計画を第三者の客観的な視点でチェックしてもらうことで、長期的な見直しと見える化も可能となる。助成金はその結果としてついてくるおまけのようなものと理解している」。公的支援制度の一つである「新分野展開スタートアップ支援事業助成金」に応募した経営者の言葉です。公的支援制度に応募する目的は、新しい事業プランに必要となる資金を助成してもらうことですが、もう一つのメリットがあることを明確に述べています。このような前向きな中小企業を支援したいと思っています。